回答
健康保険、雇用保険、厚生年金などの加入を必要最低限として、資格取得支援、子育て支援などの福利厚生があれば良いレベルの会社と言えるでしょう。
解説
大企業は、福利厚生が充実しているとよく言われますが、最近は福利厚生の内容を縮小する傾向にありますね。
会社の福利厚生には、（１）住居（家賃補助、借上げ社宅、社員寮、貸付金など）、（２）保険（健康保険、雇用保険、団体保険など）、（３）年金（厚生年金、共済年金、企業年金な）、（４）子育て支援、（５）資格支援、（６）保養所、（７）社員食堂、（８）社員旅行、（９）クラブ活動・実業団の補助などがあります。
これらのことからわかるように、福利厚生制度とは、一般に使用者が労働者やその家族の健康や生活の福祉を向上させるために行う諸施設などを総称していう制度のことです。
そして、負担する費用については法定福利費と法定外福利費があります。
法定福利費とは、法律によって使用者に実施が義務付けられている費用のことで、社会保険料などの事業主負担をいいます。
上記では（２）（３）が該当します。一方、法定外福利費とは、法律によって定められていない、使用者が独自に行う福利厚生にかかる費用のことをいいます。
上記では、（１）（４）（５）（６）（７）（８）（９）のことですね。内容は多岐に渡っておりますので、具体的にどのような措置が福利厚生に該当し、何が該当しなの基準があるか訳ではありません。
法定の福利厚生に該当する??について制度上、完備するのはもちろんですが、ご質問の回答として、法定外の福利厚生がどこまで完備されているかということになります。
昨今は、この部分が縮小傾向にありますが、一般的な中小企業では、住居関連（社宅・借り上げ・家賃補助など）、健康保険、雇用保険、厚生年金などの加入を必要最低限として、資格取得支援、子育て支援などの福利厚生があれば良いレベルの会社と言えるでしょう。
