回答
可能です。
解説
公的機関の補助制度は各種あります。
それぞれ対象要件、給付額などが違いますので、明記した窓口にお問い合わせするのをお勧めします。
（１）生活保護 生活に困窮する人に対して、最低限度の生活を保障して、自立を助長する制度です。支給される保護費は、地域や世帯の状況により異なります。窓口は地方自治体の福祉事務所。
（２）訓練・生活支援給付（求職者支援制度） 雇用保険を受給できない求職者の人（受給を終了した人を含む）が、ハローワークの支援指示により職業訓練を受ける場合、期間中の生活を支援するための制度です。月額１０万円と通所手当が支給されます。窓口はハローワーク。
（３）総合支援資金貸付 住宅・生活費・就職支援費などの貸付。窓口は社会福祉協議会
（４）長期失業者支援事業 住宅の提供・生活費支援・就職支援などの貸付。窓口はハローワーク。
この質問への回答者
加藤 昌広
- 株式会社労働新聞社 名古屋総局 総局長
- プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー
南山大学法学部法律学科を1985年に卒業。
株式会社中日新聞社名古屋本社及び東京本社(東京新聞)に10年勤務の後、株式会社労働新聞社に勤務、名古屋総局、東京本社編集局を経て現在に至る。
- 著作
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- 「就職活動実践ガイドブック」 労働新聞社刊
- 若年者用「就職活動実践ハンドブック」 労働新聞社刊
