回答
給付率が何％になるかについては条件があるので、ハローワークの窓口に聞かれることをお勧めします。
解説
失業保険で受給出来る１日当たりの金額を『基本手当日額』（賃金日額）といい、退職前の6ケ月間の給与の合計を１８０で割って算定します。この賃金日額の、およそ５０％?８０％が支給されることになります。
なお、６０?６４歳の人については４５?８０％となっております。そして、賃金日額は年齢区分ごとに上限額が定められています。上限額は、（１）３０歳未満6,390円、（２）３０歳以上４５歳未満7,100円、（３）４５歳以上６０歳未満7,805円、（４）６０歳以上６５歳未満6,709円です。（平成２６年８月１日現在）
これに給付日数を掛けたものが失業給付金額になります。これがいわゆる失業手当と言われるものです。給付日数は、幾通りかに区分されています。
ア自己都合の離職では、
（１）被保険者であった期間１年以上１０年未満は、全年齢９０日
（２）同期間１０年以上２０年未満は、全年齢１２０日
（３）同期間２０年以上は、全年齢１５０日
イ会社都合の離職では、
（１）同期間期間１年未満は全年齢９０日
（２）同期間１年以上５年未満は、４５歳未満９０日、４５歳以上６０歳未満１８０日、６０歳以上６５歳未満１５０日
（３）同期間５年以上１０年未満は、３０歳未満１２０日、３０歳以上４５歳未満１８０日、４５歳以上６０歳未満２４０日、６０歳以上６５歳未満１８０日
（４）同期間１０年以上２０年未満は、３０歳未満１８０日、３０歳以上３５歳未満と６０歳以上６５歳未満 ２１０日、３５歳以上４５歳未満２４０日、４５歳以上６０歳未満２７０日
（５）同期間２０年以上は、３０歳以上３５歳未満と６０歳以上６５歳未満２４０日、３５歳以上４５歳未満２７０日、４５歳以上６０歳未満３３０日
となります。
給付率が何％になるかについては条件があるので、ハローワークの窓口に聞かれることをお勧めします。
この質問への回答者
加藤 昌広
- 株式会社労働新聞社 名古屋総局 総局長
- プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー
南山大学法学部法律学科を1985年に卒業。
株式会社中日新聞社名古屋本社及び東京本社(東京新聞)に10年勤務の後、株式会社労働新聞社に勤務、名古屋総局、東京本社編集局を経て現在に至る。
- 著作
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- 「就職活動実践ガイドブック」 労働新聞社刊
- 若年者用「就職活動実践ハンドブック」 労働新聞社刊
