質問これから会社を辞めたいのですが、すぐに辞めることはできますか?

お仕事探しQ&A→「これから会社を辞めたいのですが、すぐに辞めることはできますか?」に対する回答


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回答

『退職の意思表示から1ヶ月後に退職する』が無難でしょう。

解説

『会社を辞めることを考えている正社員は、すぐに辞められるか』と捉えて、正社員を前提に回答いたします。

会社を退職する際の法的な規制は、会社都合の場合は、労働基準法や労働契約法で厳格に定められております。

一方、労働者側の都合による退職については、雇用期間の定めがない労働者(いわゆる正社員)の場合は、民法の『契約を終了したい日の2週間前に、終了の意思表示をする』が該当します。

すなわち、『2週間後に辞めます』と言えば問題はありません。ただし、就業規則や雇用契約書で予告すべき期間を定めている場合があり、その場合は就業規則などが適用されます。

しかし、すぐに辞めてしまっても、『労働者が雇用契約にしたがって働かないという場合について、たとえ一定の金銭を支払うことを予め約束していたとしても、その効力は認められない』と労働基準法で定められており、辞めてしまっても問題はありません。

しかし、道義上、あるいは社会人としてその後も生きていく訳ですから、社会通念上の『退職の意思表示から1ヶ月後に退職する』が無難でしょう。

そして、その間、業務引継ぎをしっかり行うのが社会人の務めと考えて行動されるのがよろしいかと思います。会社に退職する旨を伝える方法は、口頭でも構わないのですが、社会人としての常識上、加えて、後々のトラブルを防止するためにも、書面による提出がベストです。

書面に、提出する日付けと氏名を『一身上の都合により、●月●日をもって退職致します。』のように明記すると良いでしょう。

しかし、辞めたいとなったら、一気呵成と突っ走らないで、あと、半年は続けられるか試してみようとかの冷静な判断をされるのも一考かと思います。

 

この質問への回答者

加藤 昌広

  • 株式会社労働新聞社 名古屋総局 総局長
  • プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー

南山大学法学部法律学科を1985年に卒業。
株式会社中日新聞社名古屋本社及び東京本社(東京新聞)に10年勤務の後、株式会社労働新聞社に勤務、名古屋総局、東京本社編集局を経て現在に至る。

著作
  • 「就職活動実践ガイドブック」 労働新聞社刊
  • 若年者用「就職活動実践ハンドブック」 労働新聞社刊

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