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営業/大阪支店・大阪市淀川区/全国営業所有り菱和コンクリート株式会社 -大阪府大阪市淀川区西中島4丁目3-22 新大阪長谷ビル4階
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求人区分 | フルタイム |
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雇用形態 | 正社員 |
派遣・請負等 | 派遣・請負ではない |
募集の理由 | 増員 |
仕事の内容 | ・大阪支店にて、大型ブロック及び消波根固ブロックの営業をして 頂きます。 *営業先は、県土整備事務所や県内にある国土交通省河川事務所等 の役所及び土木コンサルティング会社、建設会社、資材会社等で す。 ※社用車を使っての営業です。(AT車) |
試用期間 | あり(3ヶ月)
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雇用期間 | 雇用期間の定めなし |
学歴 |
不問
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必要な経験等 |
不問
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普通自動車運転免許 | 必須(AT限定可) |
必要なPCスキル | パソコンの基本操作(ワード・エクセル・インターネット) |
年齢 | 制限あり
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勤務地 |
〒532-0011
大阪府大阪市淀川区西中島4丁目3-22 新大阪長谷ビル4階 当社 大阪支店 |
最寄り駅 | 大阪メトロ御堂筋線 西中島南方駅
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マイカー通勤 | 不可 |
転勤 | あり
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受動喫煙対策 | 受動喫煙対策あり(屋内禁煙) |
賃金 |
205,000円〜300,000円
※フルタイム求人の場合は月額に換算した額、パート求人の場合は時間額を表示しています
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昇給 |
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賞与 |
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通勤手当 | 実費支給(上限なし) |
給与の締め日 | 固定(月末) |
給与の支払日 | 固定(月末以外)
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就業時間 |
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時間外労働時間 | あり
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月平均労働日数 | 20.0日 |
休憩時間 | 60分 |
年間休日 | 125日 |
休日 |
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年次有給休暇 | 6ヶ月経過後の年次有給休暇日数:10日 |
加入保険 | 雇用保険,労災保険,健康保険,厚生年金 |
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企業年金 | 確定拠出年金 |
退職金共済 | 未加入 |
退職金制度 | なし |
定年制 | あり(定年年齢一律60歳) |
再雇用制度 | あり(上限年齢上限65歳まで) |
勤務延長 | なし |
入居可能住宅 | 単身用あり,世帯用あり
※借上げ社宅制度あり(特記事項
欄・求人PR情報参照) |
利用可能な託児所 | なし |
育児休業取得実績 | あり |
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介護休業取得実績 | なし |
看護休暇取得実績 | なし |
労働組合 | なし |
職務給制度 | なし |
復職制度 | なし |
フルタイムの就業規則 | あり |
パートタイムの就業規則 | あり |
会社の特長 | 人々を災害から守ると同時に景観や生態系を重視した製品開発で、 社会資本整備に取り組んでいます。社内の制度としては、互助会や 借上社宅等があり、社員の家計に大きく寄与しております。 |
選考方法 | 面接(予定2回),書類選考 |
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選考結果通知 |
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選考日時 | 随時 |
選考場所 |
〒532-0011
大阪府大阪市淀川区西中島4丁目3-22 新大阪長谷ビル4階 当社 大阪支店 |
最寄り駅 | 大阪メトロ御堂筋線 西中島南方駅
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応募書類等 |
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応募書類の返戻 | 求人者の責任にて廃棄 |
担当者 |
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特記事項 | *全国16ヶ所に営業所を構え事業展開しております。 *個人の能力を生かし自由な雰囲気で勤められます。 *事前連絡の上、応募書類を郵送して下さい。 *応募にはハローワークの紹介状が必要となります。 ※借上げ社宅制度とは 入居を希望する社員で、会社が適当と認めた社員には借上げ社宅 制度を適用します。借上げ社宅とは、会社が社員及びその家族を 居住させる目的で、会社名義で賃借契約した民間の賃貸住宅施設 のことです。勤務地の所在地に対し、単身者・妻帯者及び社員資 格区分によって賃借料限度額を規程しています。限度額内であれ ば一般社員の場合、賃借料(家賃)の93%は会社が負担し、社 員の社宅料負担は7%です。 #新型コロナウイルス感染症の影響による離職者対象求人 (それ以外の理由で求職中の方も応募可) |
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会社名 | |
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代表者名 | 取締役社長:東田 優 |
会社所在地 | 〒112-0012 東京都文京区大塚3丁目5-9 住友成泉小石川ビル別館6階 |
地図 | |
従業員数 |
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設立 | 平成19年 |
資本金 | 1,000万円 |
事業内容 | 河川・海岸・港湾・道路・農水事業分野へのコンクリート二次製品 販売及び消波ブロック等の型枠リースを行っています。沖縄を除く 全国の官公庁・建設会社が主な取引先です。 |
事業所からのメッセージ | ※借上げ社宅制度とは 入居を希望する社員で、会社が適当と認めた社員には借上げ社宅 制度を適用します。借上げ社宅とは、会社が社員及びその家族を 居住させる目的で、会社名義で賃借契約した民間の賃貸住宅施設 のことです。勤務地の所在地に対し、単身者・妻帯者及び社員資 格区分によって賃借料限度額を規程しています。限度額内であれ ば一般社員の場合、賃借料(家賃)の93%は会社が負担し、社 員の社宅料負担は7%です。 |
事業所番号 | 1301-619715-0 |
ホームページ | http://www.ryowa-concrete.jp |